今回は火災保険の住宅に関する補償額についてお伝えしたいと思います。
というのは現在リフォームをするお家が増えており
それに伴って、火災保険のトラブルも増えているからです。
火災保険というと火事が起きてしまった時に
お金がおりる保険だと皆さん思うかもしれません。
火災保険の基本的な補償範囲は
・火災
・落雷
・爆発 破裂
・風災 雹災 雪災
・水災
となります。
盗難や建物外部からの物体の落下・飛来・衝突なども
対象になることがありますので、
要は事故性があれば保険の対象になるという事です。
そのため、燃えたときだけではなく、
「落雷の過電流で家電製品が破損した」や
「部屋の模様替えの際にテーブルの角が壁にあたって壁が破損してしまった」など、
意外に保険の対象になる事例が多いのです。
この説明をすると多くの方は、
「え？そんな事まで対象なの？」と言われる方が多いのですが、
本当にこれだけの補償範囲があるので、何かあった時は、
保険の対象になるのか確認してみた方が良いと言えますね。
ではここで
火災保険の基本的な考え方をお伝えします。
結論から申し上げますと「契約に応じた復帰」です。
つまり、
契約状況によっては購入した全額は保障されない可能性がある
ということです。
先に住宅の補償額の出し方に関してについても解説していきましょう。
建物の補償額はその建物の広さ（延べ床面積）と構造（木造やコンクリート造りなど）で出すことが出来ます。
また、この近年よく使うのは「新築費単価法」です。
【建物が新築の物件である場合】
新価＝「今、その建物を新たに建てるとしたらいくらかかるか」
実際に建築に要した額（建築価額）が新価ということになります。
【建物の築年数が古くなっている場合】
建築資材の価格変動などで、当時とは同じ額ではなくなっている場合がほとんど。
建築内容によって上がっている場合もあれば下がっている場合もあります。
そのため、
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新価（再調達価額） ＝ 建築価額 × 価格変動率（建築費倍率）
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という計算を行って新価をもとめます。
この方法を「年次別指数法」といいます。
価格変動率（建築費倍率）は建築費用の年次での変化をあらわした指数で、
保険会社がそれぞれ独自のものを用意しています。
そのため、それぞれの保険会社に物件の情報を伝えて見積もりを出してもらいましょう。
補償額の出し方が分かったところで、
補償額の決め方をここでは少し解説していきます。
基本的な決め方は、保険の対象である建物が、
全焼などの全損と言われる損害を受けてしまった場合、
同じ構造の同じ建物を立て直すのに必要な金額を設定すればいいのです。
そこで、先ほどの「新築費単価法」を用いることで、
建物の評価額を計算します。
そこで出た金額を単純に補償額にすればいいのですが、
どこの保険会社もこの金額（評価額）±３０％まで設定することが出来ます。
その理由が、同じ木造の建物でもヒバやヒノキなど少し高級な木材を使用していると言う建物などがあるためです。
また違った評価方法がありますが、
近年主流の火災保険は、先の「新価払い」になっていますので、
「時価・実損払い」の方は、覚えていなくても大丈夫です。
基本的には、評価額通りの補償額にしておくことで、
万が一全焼してしまっても大丈夫という事です。
契約時の大きなトラブルをお伝えすると
「無料で自宅の修理ができますが、興味ありませんか？」という営業を
してくる方もいらっしゃる様ですが…
無料と言う言葉に、話を聞いてみようと家に招き入れて、詳しく聞いてみると、
「地震や台風などが原因で劣化が進んでいる個所を火災保険を使えば無料で修理できます。お客様の負担は一切ありません。」
それならお願いしてみようかなと契約書にサインをしてしまうそうです。
そのような詐欺的トラブルから避けるためにも
今回の知識を大いに営業担当者に伝えて、表情を見ながら
ちゃんとした営業をしてくれるのかも大事な判断となります。
今回は火災保険の補償額にスポットを当てて解説してきましたが、
いかがでしたでしょうか。
補償額をしっかりと把握する事で、保険の無駄をなくすことも出来ますし、
保険の不足を埋めることも出来ます。
保険は全般的にわかりにくいと言う方が多いですが、
保険というものは実はシンプルで、
必要な補償・保障を準備するだけなのです。
ただ、その補償・保障がいくら必要なのかがわからないだけ。
この記事を読んで、火災保険に関しては自分の補償額をしっかりと把握して、
現在火災保険に加入しているのであれば、補償額は適切なのかを確認してみてください。
また、これから火災保険に加入すると言う方であれば、
補償額をしっかりと計算し、無駄のない保険を掛けるようにしてくださいね。
